四国計測工業株式会社 御中
Confidential ─ 社外秘
音声・振動による設備の自動監視システム開発(3ヵ年スマート保安プロジェクト)

異音検知システム 26年度開発 中間ご報告資料

─ 現在までの状況整理・開発計画案(WBS)・ご確認事項 ─
作成日: 2026年8月13日 作成: コハク堂 版数: 0.9(中間報告用ドラフト)
本資料の位置づけ・本日の目的
  1. 8/7 お打ち合わせ内容の整理と、現在の検討状況をご報告いたします(第1〜2章)
  2. 26年度開発の計画案(週単位WBS)を叩き台としてご説明いたします(第3〜6章)
  3. お見積り・要件定義を進めるために必要な事項をご確認させていただきます(第7章

本資料は仕様や計画を確定させるものではなく、認識合わせと次アクションの確定を目的とした中間報告資料です。8/7 お打ち合わせ内容の解釈に齟齬がございましたら、本日の場でご指摘ください。内容は 8/21 頃のご提案(見積・要件整理)に反映いたします。

1. 前回打ち合わせのサマリー2026年8月7日

25年度実施内容(STEP03 納品済み)の振り返りと、26年度実施内容の棚卸しを行い、以下の方向性を確認いたしました。

注力領域(2本柱で合意)

  • 誤検知への指導再学習 + 異常値収束機構 — 異常でない音を学習させ、以後のアラートを抑止。既存の検知性能を壊さないことが必須要件
  • システム堅牢性の強化 — 24時間365日運用に向けたエラーハンドリング・エスカレーション・稼働の証明・バックアップ

見送り・停止の確認

  • 異常振動モデル: 今年度は取り組まない
  • 動画・画像検知: 検討停止(センサの目処なし・エンドユーザー様のご意向)
  • UI/UX 新機能: 明確なご要望なし。運用中の発生ベースで対応

進め方

  • 技術詳細の前に要求整理・要件定義から着手
  • 「自動学習パイプライン」と「異常値の収束」は分離して段階的に進める
  • 上期中のフル対応は困難 → 段階的リリースを許容

契約・費用

  • 契約形態は請負をご希望(準委任は社内ご説明が困難)
  • 一括ではなくステップごとの分割発注
  • 正式発注前の一部先行着手は過去実績あり・要ご相談

会議の中で挙がったマイルストーン

時期マイルストーン備考
8/13 頃中間報告本日。検討途中経過のご報告・追加ヒアリング(8/13–14 はお盆期間ですが当社は対応可能と確認済み)
8/21 頃ご提案・お見積りのご説明要件整理・スケジュール・見積・契約方針の整理版をご説明
9月〜開発着手(見込み)お見積り後の社内ご検討・発注手続きのリードタイムを考慮
9月末上期末貴社の上期は9月末まで。必達デッドラインではなく目安とご確認
年度末(3月)成果報告最重要。機能開発の完了に加え、運用データの蓄積とその分析・インサイトのご提示が求められる

2. 本プロジェクトの目標期末までに達成することと、その意義

年度末(2027年3月)の成果報告から逆算し、26年度に達成すべきことを3つのゴールとして整理しました。この整理が貴社のご認識と合っているかが、本日確認させていただきたい点の一つです。

GOAL 1
誤検知が運用の中で減っていく仕組みの本番稼働

指導再学習+異常値収束機構により、本来異常でない音へのアラートが運用を重ねるほど減っていく状態をつくる。

意義アラートの信頼性は、現場でシステムを使い続けていただくための最低条件。「収束しない異常値」という現在の最大の課題に直接応える。
GOAL 2
24時間365日運用に耐える堅牢性

想定外事象のエラーハンドリング、アラート・エスカレーション、稼働の証明(ヘルスレポート)、バックアップ・復旧手順を整備する。

意義PoC由来のシステムから「現地で常時任せられる実運用システム」への転換。エンドユーザー様への説明責任を果たせる状態にする。
GOAL 3
効果を定量的に示せる運用データと分析

運用データを蓄積し、再学習前後の誤検知の推移・収束カーブなど、効果を数字で示す分析レポートをまとめる。

意義年度末成果報告の中核。27年度以降の継続判断・投資判断を支える材料となる。

年度末成果報告からの逆算

8月
要件定義・契約
ご提案 8/21・発注手続き
9月〜11月
検証 → 実装
先行検証・機能開発・テスト
11月末
現地投入の完了
逆算上のデッドライン(案A・案B共通)
12月〜2月
運用データ蓄積
3ヶ月の運用実績・チューニング
3月
年度末成果報告
分析・効果検証を添えて

成果報告で「運用データの分析」をお示しするには3ヶ月程度の運用期間(12月〜2月)が必要です。したがって、再学習・収束の仕組みは遅くとも11月末までに現地投入する必要があります。これが本計画全体のクリティカルパスであり、第3章の案A・案Bいずれでも最終リリース期限は11月末で共通です。

3. 全体のWBS週単位・2026年8月〜2027年3月

リリースの進め方について、案A(11月末 一括リリース)案B(9月末・10月末・11月末の段階リリース)の2案をご用意しました。いずれも会議で挙がったマイルストーン(◆)を軸に週単位でタスクを配置しています。◇は会議での合意事項ではなく、当社が逆算で設定したものです。どちらの案で進めるかを含め、第7章のご確認事項の回答を反映して 8/21 に確定版をご提案します。

両案の特徴(概要)

案A|11月末 一括リリース(確実性重視)

「検証を終えてから、まとめて作って一度に出す」進め方。検証結果を設計に反映してから実装するため、手戻りが少なく品質を確保しやすい標準的な構成です。

リリース回数1回(11月末に全機能を一括投入)
上期末(9月末)の成果検証報告書(効果見込みのご説明)
運用データ蓄積12月〜(成果報告まで約3ヶ月)
先行着手の範囲検証のみ(小さい)
向いているケース確実性を最優先し、上期末のご報告は資料ベースで足りる場合
8月 要件定義・契約 → 9月 検証 → 10〜11月 実装・テスト → 11月末 一括リリース → 12月〜 運用

案B|9月末・10月末・11月末 段階リリース(上期成果重視)

「動くものから順に、3回に分けて出す」進め方。課題の中心である異常値収束を最初に現地投入し、運用データの蓄積と現場からのフィードバックを前倒しします。

リリース回数3回(R1 収束 → R2 再学習 → R3 堅牢性)
上期末(9月末)の成果収束機構 v1 が現地稼働+検証報告書
運用データ蓄積10月〜(約5ヶ月。再学習の運用は11月〜)
先行着手の範囲R1実装まで含む(大きい)。9月中の現地デプロイ手段確保も必要
向いているケース上期末に「動くもの」をエンドユーザー様へ示す必要がある場合
8月 要件定義・契約 → 9月末 R1 収束v110月末 R2 再学習v111月末 R3 堅牢性 → 10月〜 運用

案AのWBS

案Aの前提・注記
  • 正式な開発着手は発注後(9月以降の見込み)。Phase 1 は検証範囲の先行着手合意を前提とした計画です。
  • 「契約協議・購買手続き」の期間は発注リードタイム未確認のための仮置きです(→ 第7章)。
  • ◇「11月末 第1リリース」は会議での合意事項ではなく、年度末成果報告からの逆算による当社設定のデッドラインです。
  • 点線のタスク(自動学習パイプライン化)は、運用状況を見て12月頃に実施判断します。

案BのWBS

案Bの前提・注記
  • R1(9月末)は、8月末までの要件合意と、R1実装分まで含む先行着手の合意(案Aより範囲大)が前提です。
  • R1リリースには、現地デプロイ手段(リモートアクセスまたは現地訪問)を9月中に確保する必要があります。
  • 検証と実装が一部並行するため、検証の結果によっては R2 以降のスコープ・時期を調整します。
  • 受入・デプロイが3回発生するため、貴社側の受入体制のご負担が案Aより大きくなります。
  • ◇R1〜R3 のリリース時期は当社設定です。点線のタスクは案Aと同様、12月頃に実施判断します。

案A/案B の比較(リスク・契約面)

観点案A(11月末 一括リリース)案B(段階リリース)
主なリスク 年度末までの猶予が少ない(11月末必達・後ろ倒し余地小) 検証と実装の並行による手戻り・R1品質リスク。受入・デプロイ3回分のご負担増
契約の切り方 Phase 1(検証)+ Phase 2(請負一式) リリース単位(R1/R2/R3)の分割契約
当社所感 確実性を重視した標準的な進め方 上期末に「動くもの」をお示しする必要がある場合に有効
  • 総工数は両案でほぼ同等ですが、案Bは受入・リリース作業が3回になる分、若干(+0.5人月程度)増える見込みです。
  • どちらの案で進めるか(または折衷案)を、本日〜8/21 の間にご相談させてください(→ 第7章 ★)。

4. 目標達成のために必要なタスク

WBS上のタスクを「開発以前(契約・要件定義)」と「開発以後(設計〜運用)」に分けて、成果物と完了の定義を整理します。

4-1. 開発以前 ─ 契約・見積・スケジュール決定・要件定義

タスク内容成果物完了の定義
要求整理・要件定義 2本柱(再学習・収束/堅牢性)の要求を現場運用レベルで定義。誤検知の具体事例、再学習の運用フロー、収束の合格基準を含む 要件定義書ドラフト 8/21 ご説明 → 8月末 合意
見積・契約構成の作成 フェーズ分割の構成で、請負/検証フェーズの切り分けを含むお見積りを作成(→ 第6章) お見積書・契約構成案 8/21 ご提示
スケジュール確定 発注リードタイム・上期末報告の内容を反映して本WBSを確定 確定版WBS 8月末
先行着手範囲の合意 正式発注前に着手する範囲(Phase 1 検証)と金額上限の合意。過去の進め方の実績あり 先行着手の合意(書面) 9月第1週
契約手続き 購買部お手続き(会社情報登録・NDA)の完了、お見積りご提示 → 社内ご検討 → 発注 契約締結・発注 9月中(リードタイム要確認)

4-2. 開発以後 ─ システムの設計・開発・テスト・運用

タスク内容成果物完了の定義
先行検証(Phase 1) 既存の運用データを用いた収束ロジックのオフライン検証、指導再学習の技術検証(既存性能を維持できるか)、障害モードの洗い出し 検証報告書(上期末報告を兼ねる) 9月末 ご報告
設計 収束機構・指導再学習・堅牢性強化の基本設計・詳細設計。再学習の運用フロー(判断者・承認)を設計に含める 基本設計書・詳細設計書 10月中旬 レビュー完了
開発 WS1 異常値収束機構/WS2 指導再学習機能(操作UI含む)/WS3 堅牢性強化(監視・エラー処理・アラート・バックアップ) ソースコード・機能一式 11月中旬
テスト 単体・結合テストに加え、再学習前後の回帰評価(既存の検知性能が劣化していないことの確認)をリリース条件とする テスト仕様書・成績書・評価データセット 11月下旬 全件合格
デプロイ・受入 現地環境への投入、受入試験(STEP03-C と同様の受入手順書ベース) 受入試験手順書・試験結果 11月末 第1リリース
運用・チューニング 現地運用でのデータ蓄積、再学習運用の実践と収束チューニング、現場向け技術仕様説明資料の整備 運用記録・技術仕様説明資料 12月〜2月(3ヶ月蓄積)
分析・成果報告 運用データの分析・効果検証(誤検知の推移・収束カーブ)、年度末成果報告書の作成支援 分析レポート・成果報告書 3月 ご報告

5. ゴールを達成するために必要なこと

計画を成立させるための成功条件です。多くは貴社と当社の合意・ご協力が前提となります。

条件 1
先行着手の早期合意 ─ 発注リードタイムを吸収する唯一の手段。9月の検証着手が遅れると、11月末リリース → 3ヶ月運用 → 3月報告の逆算が崩れます。対応: 8/21 ご提案に先行着手の段取り・金額上限案を含めます。
条件 2
「既存性能を壊さない」ことを検証できる体制 ─ 再学習による性能劣化が本計画最大の技術リスク。評価データセットを整備し、再学習のたびに回帰評価を行う運用をリリース条件とします。対応: Phase 1 で技術検証を先行し、結果を見てから実装に進む構成としています。
条件 3
再学習の運用フロー定義 ─ 「誰が誤検知と判断し、誰が再学習を承認するか」が決まらないと、仕組みを作っても収束は実現しません。対応: 要件定義の中で運用体制を先に確定します(→ 第7章)。
条件 4
運用データと現地環境へのアクセス ─ 検証(9月)は既存の運用データのご提供が前提。リリース(11月末)は現地デプロイ手段の確保が前提です。対応: ご提供方法・アクセス手段を本日ご相談します。
条件 5
リリース方式の早期確定 ─ 案A(9月末=検証報告、11月末=一括投入)か案B(9月末から3段階投入)かを早期に確定し、エンドユーザー様へのご説明と整合させておくこと。対応: 第3章の比較表をもとに、本日〜8/21 の間にご相談します。
条件 6
認識齟齬の早期解消 ─ 空白期間を挟んだ引き継ぎ案件のため、決定事項・前提を都度文書化して確認します(本資料もその一環です)。

6. フェーズごとの契約形態とおおよその工数

貴社の請負ご希望を前提に、要件を確定できる部分と試行錯誤を含む部分を分けた構成案です。工数は現時点の粗い目安であり、正確な工数と費用は要件定義の完了をもって正式にお見積りいたします。

フェーズ時期契約形態(案)おおよその工数(目安)備考
Phase 0 要件定義・ご提案 8月 ご提案活動として当社対応 8/21 にご提案・お見積りをご提示
Phase 1 先行検証 9月 準委任、または成果物を「検証報告書」と定義した請負 約 1.0〜1.5 人月 試行錯誤を含むため成果を事前保証できない部分。先行着手の対象
Phase 2 実装・第1リリース 9〜11月 請負(成果物: 機能・設計書・テスト成績書) 約 4.0〜5.5 人月 Phase 1 の結果で要件を確定してから締結。WS1〜WS3 の内訳あり
Phase 3 運用・チューニング 12〜2月 準委任、または月次サポート型請負 約 0.5 人月/月 × 3ヶ月 再学習運用の伴走・収束チューニング・技術資料整備
Phase 4 分析・成果報告 2〜3月 請負(成果物: 分析レポート・成果報告書) 約 1.0〜1.5 人月 年度末成果報告の作成支援を含む
(任意)自動学習パイプライン化 12月〜 判断後 請負(別途お見積り) 未定 運用実績(手動運用の負荷)を見て実施判断。Prox社参照額: 500万円〜
  • Prox社ご提示の概算(準委任前提・税別: 自動学習 500万円〜/堅牢性強化 375万円〜/モデル性能向上 500万円〜)を参照上限として意識し、大幅な超過は避ける方針です。
  • 請負化に伴い単価が変動する可能性がある点は、Prox社資料の注記のとおりです。フェーズ分割により、優先度に応じた取捨選択が可能な構成としています。
  • 案B(段階リリース)を採用する場合は、Phase 2 をリリース単位(R1/R2/R3)に分割した契約構成に組み替えます(総工数はほぼ同等。受入・リリース作業分が若干増)。

7. ご確認事項本日特にご相談させていただきたい事項

お見積り・要件定義を確定させるために、貴社にご確認したい事項です。8/21 のご提案までにご回答(または目安のご共有)をいただきたい優先項目です。本日その場でわかる範囲で構いません。

分類優先確認事項確認の目的
見積・契約 お見積りご提示 → 発注決定までの標準リードタイム 開発着手時期の確定。WBSの「契約協議」期間は仮置きのため
先行着手の可否と、確約いただける金額の上限感 9月の検証着手(Phase 1)を成立させるため
年度予算のレンジ感(フェーズ分割見積の総額に対する感触) 優先度に応じたスコープ調整のため
請負の成果物定義・検収条件の粒度(社内で求められる形式) 契約構成案の作成のため
要件定義 誤検知の具体事例(どんな音がいつ誤検知されるか)と頻度。可能であれば録音データのご提供 再学習・収束の検証設計(Phase 1)の前提データ
収束の合格基準 ─ 誤検知をどこまで減らせれば「成功」か 請負の成果物定義・受入条件に直結
再学習の運用体制 ─ 誤検知の判断者、再学習実行の承認フロー 機能仕様(UI・権限)と運用設計のため
24時間365日の要求水準 ─ 許容停止時間、障害時の通知先・エスカレーション先、技術説明資料の読者・用途 堅牢性強化(WS3)の要件確定のため
スケジュール・環境 リリース方式のご希望 ─ 案A(11月末 一括)/案B(9月末から段階リリース)のどちらで進めるか(→ 第3章 比較表) 8/21 のご提案・お見積りをどちらの案で組むかを確定するため
上期末(9月末)にエンドユーザー様へご提示する内容の合意状況・最低ライン 9月末報告の内容(検証報告で足りるか、現地稼働まで必要か)の確定。案A/案Bの判断材料
年度末成果報告の形式・評価者(四国電力様へのご報告フォーマット) GOAL 3(分析レポート)のアウトプット設計のため
運用データのご提供方法 ─ 録音データ・異常度ログの持ち出し可否、量、頻度 Phase 1 検証と Phase 3 チューニングの前提
現地環境へのデプロイ手段 ─ リモートアクセス可否、現地訪問の要否 11月末リリースの段取りのため